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【日本法規情報】口コミ評判と基本情報│適した法律専門家が見つかる

評判によると、日本法規情報では、悩みを相談できる法律専門家や法律事務所を探せます。

このサイトを活用した理由は、家族が事業に失敗して借金が膨らみ、自己破産について相談したかったけど、どの法律事務所、弁護士がいいか分からなかったからです。

日本法規情報はいわゆる、法律事務所と利用したい人のマッチングサービスみたいなもので、いろいろな相談分野に対応しています。

対応している法律相談

交通事故・離婚問題・遺産相続・詐欺被害・自己破産・悪徳商法・節税対策・クーリングオフ

対応している法律事務所や法律専門家の数が非常に多くて迷いますが、相性の良い法律事務所を紹介して頂けます。

申し込んでから法律相談を受けるまでの流れは下記のように単純です。

  1. 日本法規情報の公式サイトにアクセスし、問い合わせフォームから連絡する
  2. 相談したい内容や土日営業などのヒアリングを受ける
  3. 希望条件に合う法律事務所や専門窓口を複数案内してくれる
  4. 電話やメールで相談窓口になる事務所から連絡が入る
  5. 事務所に直接足を運び、直接借金に関する相談をする
  6. 相談後に今後の進め方を確認する

1社のみではなく複数社を紹介してくるので、自分の悩みに合った法律事務所を見つけることが可能です。

日本法規情報の案内サービスの利用は完全無料ですし、サイトを利用した後に日本法規情報から強引な勧誘もありません。

安心して問題を解決できるご自身の状況に合った法律事務所を紹介してくれるので、ぜひ問い合わせてみてください。

わたしも日本法規情報へ相談し、いい弁護士さんに出会ったことで、家や車などの財産を失わずに済みました。(他の口コミはこちらへ

目次

日本法規情報のサービスや評判は?

日本法規情報で申し込みたいけど、サービスや評判は大丈夫?

こんな疑問に答えていきます。

サービスや申込後の流れ

  • 申し込み
  • 日本法規情報から自動返信メールが届く
  • 登録電話番号やメールアドレスに相談パートナーから連絡が入る

日本法規情報にはいくつかの部署がありますが、差別化を図るために相談内容に応じて分けている場合があります。

法律相談に合った法律相談事務所を紹介するというサービスを提供しており、相談者にとって需要が高いです。

なお、ご依頼内容の概要やお客様の所在地、相談パートナーの都合により、繰り返しご連絡できない場合があります。

サービスは安心安全?

プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMES

2016年11月22日、日本法規情報は悪質商法に関する調査結果を発表しました。大手のニュースサイトであるPR TIMESがこのデータを利用していることからも、日本法規情報が信頼できる会社であることがわかります。

日本法規情報では、女性弁護士をご紹介することも可能ですし、日本法規情報が紹介する弁護士が無理に裁判を起こすことはありませんので安心してください。

非弁行為に該当しない?

日本法規情報は、法律の分野を中心とした相談・情報提供サービスを行っているいわゆるマッチングサイトのような会社で、法律事務所や法律専門家を紹介するのみです。

法律事務所ではないので、倫理的に問題のある行為を行っているのではないかと疑う人もいるかもしれません。

日本法規情報は、弁護士情報サイトにアクセスした、またはアクセスしようとした訪問者から、金銭その他の報酬を受け取っていますか?

いいえ、当サイトへの訪問者から報酬を受け取ることはありません。また、当サイトに投稿された弁護士の方々に対して、そのサービスが効果的であることをお約束するものでもなく、サービスに対する金銭その他の報酬を受け取ることもありません。

実際、日本法規情報が受け取る報酬は、法律事務所からの広告掲載料のみです。相談者からはお金を頂かないシステムです。

口コミ・評判

日本法規情報が提供するサービスの口コミ・評判を紹介します。

日本法規情報は完全無料で、自分のニーズに合った事務所や専門家に相談することができます。自分に合った法律事務所を探すのは大変でしたが、日本法規情報ではすぐに見つけることができて良かったです。

口コミ①

日本法規情報は完全無料で、自分のニーズに合った事務所や専門家に相談することができます。自分に合った法律事務所を探すのは大変でしたが、日本法規情報ではすぐに見つけることができて良かったです。

口コミ②

初めは「自己破産かな…」と方向性を勝手に決め付けていたのですが、日本法規情報のおかげで結果的に「自己再生」の方で進めていけるようになりました。家や車など財産などを失わずに済みました。

口コミ③

初めは「自分には自己破産しかないな…」と債務整理の方法を勝手に決め付けていたのですが、日本法規情報のおかげで広い視野で借金の解決方法を知ることができました。

デメリットは3つ

①日本法規情報に直接法律の相談はできない:日本法規情報の役割は、相談者と法律相談所、もしくは法律専門家をマッチさせるサービスを行っている会社です。

②相談しすぐに結果を得られるものではない:日本法規情報で紹介してもらった、法律相談所、法律専門家と面談をし、面談の結果で、再度調べ直したりと、プロセスと時間が必要です。

③匿名相談は不可:日本法規情報ではいただいた個人情報を元に、お住いの地域なども考慮して法律相談所や法律専門家を探してくれますので、最初の申し込みの時点である程度の個人情報を開示する必要があります。

申し込み時点で入力する内容↓

氏名・ふりがな・連絡先(電話番号・メールアドレス)・郵便番号・ジャンル(個人or法人)・個人情報取扱いの同意

日本法規情報で自分に合った弁護士や司法書士事務所を紹介してもらおう!

日本法規情報は交通事故・離婚問題・遺産相続・詐欺被害・自己破産・悪徳商法・節税対策・クーリングオフで困っている方向けに、法律事務所や司法書士事務所を紹介してくれる案内サービスです。

案内可能数は延べ1,000事務所、3,000人以上の専門家から紹介してくれます。

「交通事故でトラブっている」「自己破産の手続きがわからない」と悩んでいる方は利用してみてください。

郵便番号〒160−0004
住所東京都新宿区四谷三丁目5番1号 4階
アスクプロ株式会社(AskPro Inc.)
企業URLhttps://askpro.co.jp/
経営理念適切な専門家と効率的にマッチングできるよう、相談ニーズに合わせたジャンルやキーワードで探せるプラットフォームを構築します。
相談内容例・親の資産相続を生前のうちに考えたい
・海外展開したい。国外の商標取得方法は?
・離婚相手から慰謝料請求されている。妥当金額か教えて。
備考2020年5月に日本法規情報→アスクプロ株式会社に
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